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こんにちは、株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

G,W明けの日本市場は7日、8日と続伸する展開となりました。（本日は＋504.32円）

日経平均株価は先月ブログでも書いていた厚い壁であった20000円を突破し、20179.09円まで上昇となっています。

この上昇のきっかけとなったのが欧米の経済活動の再開や国内の新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向が材料となっており、加えて本日午前中に、中国商務省の劉鶴副首相が米国の通商代表部（USTR）代表のライトハイザー氏、ムニューシン財務長官と貿易交渉を巡る米中の「第1段階合意」について電話会談したと発表されたことで、コロナウイルスの発生地などを巡って米中の対立激化が懸念材料であっただけに緩和期待が広がり買われる展開となりました。

ただ、通商協議でもあれだけこじれた米中が、ことさらこの状況においてすぐ仲良くなるとは思えません。

おそらくここから互いの緩和姿勢、強硬姿勢が垣間見られるようになりそのヘッドラインで株価が乱高下してくるものとみています。

加えて、今の相場では先述した通り欧米の経済活動再開が徐々に進んできており、その期待から株価上昇となっていますが、米国に関してはこれも時期尚早だとみています。

上図は米国と日本のデイリーの新規の感染者数と死者数を示したものになりますが、7日移動平均線で見れば日本の方は新規の感染者数は低減してきていますが、米国では増加に歯止めはかかっているものの低減してきてはいません。

この状況で経済を再開させようとしているということです。

つまり二次感染の可能性が非常に高く、米国政府では感染者数が再び増加に転じればすぐさま経済再開をストップすると明言しているだけに、その動向には中止しておかなければいけません。

5月はこの2大問題が相場をかく乱する要因になるとみています。

２つの問題がすべて丸く収まれば、米株高に連れて日本も株高傾向が強まりますし、どちらか片方がネガティブな方向へと動けば、綱引き状態となり、どちらも悪ければここから再度下値を模索していくことも考えられます。

また米国ではすでにピークを迎えましたが、国内では3月決算企業の本決算発表が今月半ばまで続きます。

海外に子会社を持つ外需企業などでは、その子会社からの決算情報が入ってきていないため発表を延期するところも出てきていますが、発表をするところでも今期の見通しを公表していない企業が非常に多いのが特徴的です。

本日決算発表を迎えた野村證券やHOYA、伊藤忠、住友商事、三菱商事など大手商社、JCU、ワコム、トーカロなど多くの企業で今期見通しの発表を控えているところが多いです。

ここは決算発表で各企業の株価対策が分かれてくるところですが、コロナの影響を考慮した見通しを敢えて公表しておいて、収束していく中で減益見通しのところはそこから上方修正を狙いたい企業と、終息の目処が立たないこのタイミングでは見通しなんて分からないため公表をせずに分かってきた段階で公表をしていく企業。

どちらが正解かはありません。どちらも正解だと思います。

ただ幸いにも見通しを出さなかったからと言って今の市場ではそれをネガティブに捉えるという動きは今のところあまり見られていない点です。

◆減益だからと言ってダメではない

しかし前期比で減益見通しを出した企業は売り込まれているところが多く、そういったところはきちんと決算書を読み込むことでチャンスが見いだせる可能性があると思います。

「昨今の新型コロナウイルスの影響で・・・」というようなくだりで綴っているところで減益見通しを出している企業というのは、言い換えれば終息が見えてきたらいまの水準よりは少なくとも回復が見られるということです。

単純に今期見通しが減益だからと数字だけで三下り半を突き付けるのはナンセンスです。

なぜ減益の見通しなのか？その数字の根拠を事前に調べておくと勝機があると思います。

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