Applicationお申込みについて

1.【お申込みについて】
本サービスの申込みは、本規約を承諾していただいた上でウェブ申込みフォーム（その他、甲が認めた手続き）より申込み、甲がこれに承諾を行った時点で本サービスの受講契約（以下、契約）が成立します。

(1)

受講料をお支払いいただく場合には、銀行振込、クレジットカードでの決済となります。

(2)

銀行振込でのお申込みの場合、振込手数料はお客様のご負担となります。

(3)

未成年者（20歳未満）が受講申込みをする場合には、別途親権者の自署･押印のある｢同意書｣の提出が必要です。

2.【受講期間について】

(1)

受講期間はお申込み後半年（180日）以内に全受講を行っていただきます。期間を過ぎた場合、受講することはできません。ただし、全受講後の再受講につきましては無期限で受講することが可能です。

(2)

受講期間を過ぎて全受講終了できずに再度受講される場合、改めて受講料が必要となります。

3.【受講料等について】

(1)

受講お申込み後における解約･返金についてのお取扱い

ア.

初回の受講前の解約･返金について

(ア)

初回の受講前であれば、理由の如何を問わず、お客様からのお申し出により解約・返金させていただきます。

(イ)

原則として、受領済み受講料の全額を銀行振込にて返金いたします。返金処理にかかる銀行振込手数料はお客様負担とさせていただきます。

イ.

初回の受講以後の解約･返金について初回の受講以後、健康上の理由、経済上の理由、その他個人的な理由により、申込者またはその法定代理人が、継続的な受講を困難または不可能と判断した場合には、お申し出ください。受講料の預かり金処理、受講コース・受講形態等の変更または解約・返金させていただきます。また、返金につきましては、銀行振込にて返金いたします。

ウ.

上記イのお申し出により、解約・返金する場合の返金額は、以下の算式により算定いたします。
<算式>
受講料×未受講コマ数／総コマ数＝返金額（10円未満の端数は切捨て）

4.【解約について】
以下の場合は、甲は何ら通知催告することなしにお客様との契約を即時解約し、今後お客様とのお取引一切をお断りし、立ち入りを禁止する場合があります。なお、解約に伴う返金額は、2.【受講料等について】を準用いたします。

(1)

当規約、各種パンフレット、ご利用案内等もしくは法令等に違反する行為、その他社会通念上のルールを著しく逸脱した行為等があったと甲が判断した場合

(2)

第三者への誹謗中傷、公序良俗に反するような行為をされた場合

(3)

申込み内容に虚偽の記載があったことが判明した場合

(4)

その他、甲が不適当と判断した場合

5.【講座運営について】

(1)

地震・火災・停電等の災害が発生した場合、交通機関が運休・遅延した場合、講師が急病の場合、その他やむを得ない事情により、休講、講義日程・担当講師の変更が生じる場合があります。なお、当日出席する方のために、予定どおり講義を実施する場合もあります。

(2)

機器の故障や通信回線の異常等のやむを得ない事情が生じた場合、提供する講座等の運営を一時的に停止する場合があります。

(3)

受講途中であっても、予告なしに担当講師や講義内容の追加・修正を行う場合があります。

(4)

前記(1)から(3)に掲げる事情により、休講や講義日程の変更等が生じた場合またはお客様が講義を欠席された場合には、別の日程の講義への振替をお願いいたします。これによる損害がお客様に生じた場合、甲は責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

6.【オンライン受講システムについて】

(1)

ダウンロードした映像または音声データを第三者に利用させることはできません。不正利用等が確認された場合は、視聴停止を含む厳正な措置をとらせていただきます。

(2)

オンライン受講システムを利用される際には下記のいずれかの理由によりシステム停止、中断、制限が発生する場合がありますが、甲はお客様に生じた損害について責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

ア.

設備等の保守

イ.

地震、火災、停電、回線障害・接続障害等

(3)

オンライン受講システムについては、甲の推奨環境を満たしている場合でも、お客様個々の動作環境によっては、視聴できない場合があります。このような個々の動作環境による視聴不能について甲は責任を負いかねます。また、そのことを理由とするお申込みの取消はお受けできませんので、事前の視聴確認を必ず行った上でお申込みください。

7.【著作権について】

(1)

甲がお客様に提供する教材（テキスト、レジュメ、テスト、DVD、カセットテープ、講義を収録した映像または音声データ、その複製物及びその他一切の著作物　以下、「教材」という）に関する著作権、その他知的財産権は甲または権利者に帰属しております。

(2)

教材は、お客様ご自身が学習する目的以外に使用および複製することはできません。

(3)

教材の複製物を第三者に販売（オークションへの出品を含む）、贈与および貸与（有償・無償を問わない）することは、方法・理由の如何を問わず一切できません。

(4)

講義内容等は許可なく収録（録画・録音等）することはできません。

(5)

上記に違反した場合は、直ちに差し止めを求め、刑事告訴等の法的措置をとらせていただきます。また、複製した教材を使用する講座の正規受講料の10倍の料金に、使用者数（または複製した数量）を乗じた金額を損害賠償金として申し受けます。

8.【免責】

(1)

甲の講座等をご利用になり、その結果としてお客様の株式取引による損失に対して、甲は責任を負いかねます。

(2)

お客様による講座申込書の記載内容の不備・誤記、虚偽、記載事項に変更が生じた場合の未届、講座申込書または当規約についての不知・誤解釈による不利益については、甲は責任を負いかねます。

9.【準拠法および合意管轄】

(1)

当規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

(2)

お客様と甲との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

10.【規約の変更】

(1)

当規約は予告なく変更することがあります。

(2)

強行法規の改正等により、当規約の一部が同法規に抵触する場合には、当該部分を同法規の定めに従い変更したものといたします。

11.【施行日】
平成27年1月1日施行