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◆IMFが世界経済見通しを6%へ上方修正
2021.04.07 -
おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。
【相場概況】
◆きのうの日米株価指数終値
日経平均株価 29,696.63 -392.62
TOPIX 1,954.34 -29.20
マザーズ 1,225.66 -14.97
NYダウ 33,430.24 -96.95
ナスダック総合 13,698.38 -7.21
S&P500指数 4,073.94 -3.97きのうの米国市場は3指数揃って反落となりました。
経済指標などの手掛かり材料に欠ける中、ダウやS&P500が足元で史上最高値
を更新していたこともあって利益確定の売りも出やすい一日でした。また本日公表される3月に行われたFOMCの議事要旨の内容を見極めたい
とする動きも強く3市場は揃って終始小動きでした。またバイデン米大統領が打ち出した2兆ドル強のインフラ投資計画について、
民主党のジョー・マンチン上院議員が法人増税の提案を修正しなければ
賛成しないと表明。マンチン議員は地元メディアに対し、バイデン氏が掲げる法人税率の21%→28%
に引き上げる案に反対しています。世界平均である25%への引き上げなら支持できるとコメントしており、上院
の議席数100のうち、民主党、共和党で50:50であるためマンチン上院議員が
賛成しないとなると、インフラ投資計画は可決されません。
また、マンチン氏は2012年から上院議員に再選しており御年73歳と高齢で
全米知事協会会長なども務めることから民主党内部でも影響力のある議員の
一人であるため、「彼が反対するなら私も、、、」という民主党議員も
いるようです。◆IMFが世界経済見通しを6%へ上方修正
国際通貨基金(IMF)は6日に発表した世界経済見通しで、2021年の世界全体の
実質成長率を6.0%と予測し、1月時点の見通しから0.5ポイント上方修正
しました。背景にあるのは新型コロナウイルスワクチンの普及と米国などの巨額財政出動を
追い風に1980年以降で最大の成長率になると予測しています。国別で見ると
米国 6.4%(1.3%UP)
欧州 4.4%(0.2%UP)
日本 3.3%(0.2%UP)
中国 8.4%(0.3%UP)となっています。
2020年はマイナス成長となったものの、ワクチンによるコロナからの急回復
により、22年も4.4%成長に上振れています。先日公表された3月調査の日銀短観でも大企業から中小企業すべてにおいて
景況感の改善が見られているように、ことしの景気回復の蓋然性が高まった
ものと思われます。ただ不安材料がないわけではなく、ヘッジファンドのアルケゴスキャピタル
マネジメントのファミリーオフィスがマージンコールにより巨額の損失を
出したことでクレディスイスが5200億円の減損を1-3月期に計上し、
減配になる見通しと報道されており、クレディスイスのヘッドも複数名
退任・交代するとされています。この影響で世界中に存在するその他のファミリーオフィスに対してレバレッジ
規制などの運用規制がかかるようなことになれば、さらなるリスクアセット
の売却で目先金融市場が混乱する可能性は高いとみています。先月末時点で金融機関に対してFRBは銀行の自己資本と、自己資本も含む
借り入れた資金での融資や投資の総額の比率を規制するSLR
(補完的レバレッジ比率)の規制緩和を終了させており、銀行は規制オーバー
している投融資額を減らさなければなりません。その際には元本が保証されている国債などよりもリスクの高い資産から減らし、
アロケーションを見直す動きになるのは自明の理です。景気の回復は鮮明であるものの、その裏では需給要因を絡めた市場の
乱高下が存在していること、そしてそれはこれからもしばらくは起こる
可能性があることを視野に入れてマーケットと対峙してもらえればと思います。きのうの日本株は日経平均で400円以上下落する場面があり本日は
自律反発する可能性がありますが、FOMC議事要旨の公表を前に様子見機運が
強まる一日になるとみています。※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではあり
ません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を
負いません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるように
お願いいたします。